【図で見るDX①】日本の中小企業勤務者が思うDXの現状～キャプテラのプレスリリースより

DXGOに、キャプテラから最新のレポートが届きました。

中小企業で働く経営者、管理職、社員の269名に「DXをどうとらえているか」のアンケート調査した結果レポートです。

特に、DX推進の点で注目したい設問である、

• デジタル戦略が十分に確立されているか？
• デジタル戦略の難易度は？
• デジタル戦略で何を行ったか？

について、図とともに解説します。

※アンケート対象について（キャプテラ　ブログより）

デジタル戦略を実行している250人規模までの中小企業にお勤めの方で、自社のデジタル戦略の立案や実施に携わっているか、現状を把握していることを条件として回答を依頼。有効回答者269名のうち44%が会社の経営者、54%はフルタイムの正社員 (残りは非正規雇用者) 。

「デジタル戦略」実行中の中小企業：6割は「十分に確立していない」

「自社のデジタル戦略が確立している」と回答した日本の中小企業勤務者は40％でした。諸外国と比較すると半数ほどと著しく低い数字だ、とキャプテラは指摘します。

DX推進には国をあげて、DXレポートの公開、DX推進ガイドラインの整備による啓蒙活動に加え、企業のDX推進を後押しするDX投資促進税制を措置が取られています。中小企業のDXへの取り組みは、今後浸透していくものと期待できます。

参考記事

【徹底解説】DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？必要性から成功事例まで

DX推進指標とは？KPIとしてDX推進に生かす方法

DX投資促進税制とは？国がDX推進を後押しする減税措置

デジタル戦略の導入が「難しい」と回答したのは79%

デジタル戦略の導入が「かなり困難」または「どちらかといえば困難」と考える人は79%を超え、諸外国と比べてこちらも大きく上回っています。

デジタル戦略を取り入れる理由の設問では、「顧客の要望に応えるため」が回答の4割弱で1位、「低迷している売り上げを伸ばす」「競合他社に後れを取らないため」と続きます。デジタル戦略の導入を「困難」は捉えながらも、DX推進の必要性を認識し、取り入れる動きは活発であると言えます。

デジタル戦略の推進に当たっては、自社に合ったITの選定・導入とそれを利活用するDX人材の確保や育成が不可欠です。

DX推進に欠かせない「DXツール」や、DX人材とはどのようなスキルが必要なのかについては、こちらの記事をご覧ください。

DXツールとは？意味や種類・導入によるビジネスの変化などを解説

DXリテラシーとは？ ITリテラシーとの違いや求められる理由などを解説

DXを推進するために必要な人材と自社でDX人材を確保するためのポイント

デジタル戦略として最も実施される取り組みは「自社独自のECサイト」

企業のデジタル化には非常に多くの取り組みが必要ですが、その中でも1番多く実施されたのが自社独自 のECサイトの構築または改善でした。コロナ禍以降、EC需要は伸び続けている現状もあり、取り組む企業が増えています。新たな販路拡大対策としてECサイトを採用した企業が多いことがうかがえる、とキャプテラは分析しています。

社内のDX人材の確保と育成

デジタル戦略を推進する「DX人材」の現状はどうでしょうか。アンケートでは、「既存のスタッフでデジタル戦略を策定した」と半数以上が回答しました。しかしこれはDX推進専任の人材が中小企業にもしっかりと存在していた、という結果ではありません。

DX推進にあたり、既存スタッフのみで増員することはなく、トレーニングもなかった、という考えさせられる内容でした。既存スタッフは通常業務と並行して、DXに取り組んでいる現状が明らかになりました。

キャプテラは、「デジタル戦略の確立やその導入度についての評価は、回答者の主観に依存する部分はもちろんある」としながらも、中小企業の間では、自社のデジタル戦略に対してまだ改善すべき余地があるという意見が多いのは事実だと述べています。

中小企業の慢性的な人材不足は深刻です。従業員のテクノロジーや専門知識が十分でない中、人員を削減せずにデジタル化に取り組む姿勢自体は称賛されるべきものですが、学習システムを取り入れてスキルギャップの解消に努めることや、アウトソーシング （外部委託） を利用することも検討する価値があるでしょう。

第1弾レポートは以上です。キャプテラのリリース【図で見るDX】の続編もどうぞお楽しみに。